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遺言書作成

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自筆証書遺言とは

自筆証書遺言は、遺言者が、本文の全文・日付・氏名を自筆で書いて書面に捺印したものです。

自書することが自筆証書遺言としての条件になります。
ワープロの文字や代筆は駄目です。

用紙は、何でも構いませんが、長期保存できるものがいいでしょう。

自筆証書遺言のメリット
  1. 自分で作成できるので、費用があまりかからない
  2. 気軽に書き直しができる
  3. 遺言内容を秘密にできる
  4. 遺言書の存在を秘密にできる
 自筆証書遺言のデメリット
  1. 法律で決められたルールを守らないで書くと,不備により無効になる可能性がある
  2. 遺言者が亡くなった後、遺言書を見つけられない、紛失する、破棄される、改竄される
     といったおそれがあり,遺言内容の実現が不確実である
  3. 遺言者の死後,家庭裁判所の検認手続きが必要になる
  4. 検認を経ないで遺言を執行すると5万円以下の過料に処せられる
秘密証書遺言とは

不倫関係の女性との間に生まれた子供への遺産贈与など、自分が死ぬまで、誰にも知られたくないことを遺言書に書く場合は「秘密証書遺言書」を作ります。

秘密証書遺言のメリット
  1. 署名、捺印以外は、代筆やワープロでもOK。
  2. 多額の財産があっても公証人手数料が定額(11,000円)
  3. 証人がいることで遺言の存在が明確になる。
秘密証書遺言のデメリット
  1. 作成時に公証人を利用しなければならないため、面倒な手続きと費用がかかる
  2. 利害関係のない証人を2人頼む必要がある。
  3. 公証人は遺言の「内容」まで確認をするわけではないので、遺言としての要件が欠けてしまう場合もある
  4. 執行時に家庭裁判所の検認の手続きが必要となる
  5. 遺言書は本人が保管するため紛失の恐れがある。
公正証書遺言とは
遺言書を公証人に公正証書として作成してもらうと、公正証書遺言となります。
公証人が関与しますので、間違いのない有効な遺言が作成できます。

そのため当事務所においては、公正証書遺言をおすすめしております。

公正証書遺言のメリット
  1. 原本が公証役場に保管されるため、偽造の心配や紛失の心配がほとんど無い。
  2. 専門家が関与するので形式の不備で無効になることはない。書き間違えはない。
  3. 全国どこの公証役場からでも、遺言の有無を調べられる。
  4. 死後に、家庭裁判所に検認に行く必要が無いため、相続人の負担が減る
  5. 病気で読み書きができない状態でも、遺言の作成ができる。
公正証書遺言のデメリット
  1. 遺言の内容が公証人と証人には知られる
  2. 利害関係のない証人を2人頼む必要がある。
  3. 遺言書作成手数料としての費用がかかる。

公正証書遺言作成の手順

  1. 公証役場と打ち合わせをし、遺言の内容をきめる。
    遺言に財産を正確に記載するため、不動産の登記簿謄本や戸籍謄本等を集める必要があります。
    何度も公証人と打ち合わせをする可能性があるため、大変な手間となります。
  2. 証人二名の立会いの下、遺言者が遺言の内容を公証人に口授し、公証人がこの内容を筆記します。
  3. 公証人が筆記したものを遺言者と証人に読み聞かせ又は閲覧させて遺言者と証人が筆記の内容が正確であることを承認し、これに署名押印します。遺言者が署名できない時には、公証人がその理由を付記して署名に代えることができます。
  4. 最後に公証人が正規の手続きによって遺言書が作成された旨を付記して署名押印すれば公正証書遺言が成立します。
  5. 公正証書遺言の原本は作成した公証役場において保管がされます。

口がきけない人が公正証書をする場合には、遺言者は公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を手話通訳など通訳人の通訳によって申述するか又は紙に自ら書いて示すことで口授に代えることができます。(民法第969条の2第1項)

未成年者、推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇人は証人となることはできません。(民法第974条)。

耳が聞こえない人が遺言者又は証人の場合には、公証人が遺言者の『口授』を筆記した内容を通訳人の通訳を介して遺言者又は証人に伝えることで、読み聞かせに代えることができます。(民法第969条の2第2項)

 

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