詳細は+をクリックまたはタップしてご覧ください。

出会い系サイトとは
  1. 出会い系サイト事業(インターネット異性紹介事業)とは、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」(出会い系サイト規制法)により、下記の①~④のすべての要件を満たすものと定義されています。
  2. 面識のない異性との交際を希望する者(異性交際希望者)の求めに応じて、その者の異性交際に関する情報をインターネット上の電子掲示板に掲載するサービスを提供していること。
  3. 異性交際希望者の異性交際に関する情報を公衆が閲覧できるサービスであること。
  4. インターネット上の電子掲示板に掲載された情報を閲覧した異性交際希望者が、その情報を掲載した異性交際希望者と電子メール等を利用して相互に連絡することができるようにするサービスであること。
  5. 有償、無償を問わず、これらのサービスを反復継続して提供していること。
インターネット異性紹介事業の届出義務とは

平成20年12月1日より、インターネット異性紹介事業を行おうとする者は、事業の本拠となる事務所(事務所のない者にあっては住所)の所在地を管轄する警察署の「生活安全課」に開始届出書を提出しなければなりません。
届出をせずに営業すると、厳しい罰則を受けることになります。
(6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金)
「開始届出書」は出会い系サイト事業を開始しようとする日の前日までに提出しなければなりません。
既にサイトを運営してしまっている場合も、すぐに申請しましょう。


欠格事由

次に該当する方は出会い系サイト事業を行えません。(法第8条関係)
1.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受け復権を得ない者
2.禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律、児童福祉法第60条第1項(児童に淫行させる行為)若しくは児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童 の保護等に関する法律に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない 者
3.最近5年間にインターネット異性紹介事業の停止又は廃止命令に違反した者
4.暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
5.未成年者(18歳未満の者でない未成年者は、営業に関し成年者と同一の能力を有しない者及び事業者の相続人でその法定代理人が前記1から4までのいずれかに該当するもの)
6.法人でその役員のうち前記の1から4のいずれかに該当する者又は児童があるもの

インターネット異性紹介事業開始届出必要書類

個人の場合

  1. 事業開始届出書
  2. 住民票の写し(本籍の記載されたもの)
  3. 身分証明書(破産者、被後見人でないことの証明書)
  4. 後見登記されていないことの証明書
  5. 誓約書(欠格事由に該当しないことを誓約する書類)
  6. 出会い系サイト事業のURLを使用する権限のあることを疎明する資料

法人の場合

  1. 事業開始届出書
  2. 定款
  3. 登記事項証明書
  4. 代表者及び役員に係る上記【個人の場合】に記載されている②~⑤の書類
  5. 誓約書(欠格事由に該当しないことを誓約する書類)
  6. 出会い系サイト事業のURLを使用する権限のあることを疎明する資料

※出会い系サイトを運営するには総務省へ電気通信事業の届出が必要です。

電気通信事業の届出が必要な例
    • 出会い系サイト運営
    • 無店舗型テレクラ転送電話
    • フリーメール
    • ホスティング(電子メール運用有り)
    • メーリングリスト
    • メールマガジン
    • 決済代行
    • マンションインターネット
    • クローズドチャット
    • 国外からのコールバック
    • チャンネル貸し
    • リビリング
    • 関連企業ネットワークの運営
    • メールマガジンの媒介
    • コンテンツの媒介
    • MVNO
    • 広告付き無料電話
    • 無料グリーティングカード
    • 国外サーバを用いた電子メール
    • ポータルサイト運営
    • SNS
  • 電気通信回線設備を設置する事業者
電気通信事業の届出書類
  1. 電気通信事業届出書
  2. ネットワーク構成図
  3. 提供する電気通信役務に関する書類
  4. 登記事項証明書の原本(法人の場合)個人であるときは住民票
  5. 定款(法人の場合)
  6. 返信用封筒
営業範囲

東京、神奈川、千葉、埼玉となります。

日数の目安

郵送のお客様は2週間前後、来所のお客様は1週間前後。

お急ぎのお客様は個人で営まれる場合は個人、法人で営まれる場合は役員の本籍地記載の住民票を依頼の段階でご用意いただと格段に速くなります。

※住民票(本籍地記載)は発行日から3ヵ月以内のものが必要です。届出をする時に3ヵ月経過していると取り直しになります。

メール有料相談について

開業するかまだ分からないが、聞きたい事がある。定款の目的について聞きたい。児童でないことの確認の方法についてなど。お振込み確認次第、返信1件3千円で回答いたします。

届出までの流れ
  1. 要件の確認が済んでいるお客様は下記のお申込みフォームからご依頼ください。
    定款の目的蘭にインターネット異性紹介事業を営むことができる旨の記載があるか。(包括的に読み取れれば可)
    定款の目的例:インターネットによる情報通信サービスなど。
    欠格事由に該当していないか。
    児童でないことの確認の方法を委託しているかどうか。
    要件確認がまだ済んでいないお客様はお問い合わせからお願いいたします。ご依頼のお客様はメール相談無料。
    メール相談のみのお客様は返信1件3千円。
  2. ご来所の方には事務所にて必要書類のご説明をいたします。
    「忙しくて来所できない」と言った場合、
    必要書類のご案内・見本書類をお付けし、郵送いたします。
    住民票(本籍地記載)・身分証明書・登記されていないことの証明書
    などは指定の委任状にご記入頂ければ、当事務所で取得を代行いたします。
    登記事項証明書も取得代行いたします。
    当事務所で取得代行する場合は、全て実費のみで承ります。
  3. 営業所の所在地を管轄する警察署(生活安全課若しくは少年課)
    に事業開始届出書を提出します。受理日翌日から営業可能です。
お申込みフォーム
必須お名前
必須ふりがな
必須メールアドレス
必須ご住所
必須お電話番号
必須希望振込先
必須お申込み内容

料金一覧
インターネット異性紹介事業料金一覧
インターネット異性紹介事業開始届(個人)4万円
インターネット異性紹介事業開始届(法人)5万円
インターネット異性紹介事業変更届4万円
インターネット異性紹介事業廃止届4万円
電気通信事業届出2万円
インターネット異性紹介事業開始届(個人)+電気通信事業届出パック5万円
インターネット異性紹介事業開始届(法人)+電気通信事業届出パック6万円
上記報酬の他、実費(交通費、郵送料、印紙切手代等)は別途いただきます。

※サイト又はアプリは3つまで上記料金。以降1つ追加毎に+5千円。

※役員2名まで上記料金。以降1名追加毎に+5千円。

※児童でないことの確認の方法を別会社に委託している+3万円。