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探偵業届出代行

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探偵業届出

探偵業とは
 他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として、面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいいます。
届出制の導入

平成19年6月1日より探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)が施行されます。それに伴い、6月1日以降、探偵業を開業するには、開業前日までに、営業所ごとに探偵業の届出をしなければなりません。

また、現に探偵業を営んでいる場合で、引き続き6月1日以降も探偵業を営むためには、6月1日から1月以内に営業の届出をしなければなりません。

大手探偵事務所などと契約している個人(フリー)の探偵、小さな探偵事務所なども、きちんと届出をしないと、契約を打ち切られてしまいます。

欠格事由

次の1~6までのいずれかに該当する者は、探偵業を営むことができません。

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、又は探偵法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
  3. 最近五年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者
  4. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
  5. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が1〜4のいずれかに該当する者
  6. 法人でその役員のうちに1〜4までのいずれかに該当する者があるもの
探偵業届出に必要な書類

法人の場合

  1. 探偵業開始届出書(別記様式第1号)
  2. 定款の謄本
  3. 定款の目的に、探偵業務を営むことができる旨の記載があること。
  4. 定款末尾に代表者の署名、押印したものを添付すること。
    (例)本定款は、会社保存の原本と相違ありません。
    平成○年○月○日
    株式会社○○探偵
    代表取締役○○ ○○
  5. 登記事項証明書(法務局で取得)
  6. 全ての役員の履歴書
  7. 全ての役員の住民票(外国人の場合には外国人登録原票)の写し(市区町村で取得)
    (発行日から3ヶ月以内、本籍記載のもの)
  8. 全ての役員の登記されていないことの証明書(法務局で取得)
  9. 全ての役員の身分証明書(市区町村で取得)
  10. 全ての役員の誓約書

個人の場合

  1. 探偵業開始届出書(別記様式第1号)
  2. 履歴書
  3. 住民票(外国人の場合には外国人登録原票)の写し(市区町村で取得)
    (発行日から3ヶ月以内、本籍記載のもの)
  4. 誓約書
  5. 登記されていないことの証明書(法務局で取得)
  6. 身分証明書(市区町村で取得)

 報酬額

探偵業届出 報酬一覧表
探偵業届出代行(個人/新規)43,200円
探偵業届出代行(法人/新規)54,000円
※法人の場合は役員2名まで。役員3名以上の場合は、役員1名につき追加報酬として3,160円を頂戴します。 上記報酬の他、実費(交通費、郵送料、手数料等)は別途いただきます。

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